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2020年05月27日 (21:04)

庄内川水系の洪水調節機能を強化【4者が治水協定を締結】

国土交通省中部地方整備局・岐阜県県土整備部・
土岐川防災ダム一部事務組合・中部電力株式会社の4者は、
おととい、5月25日(月曜日)付で、
「庄内川水系(庄内川・土岐川)治水協定」を、
締結したと発表した。
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近年、豪雨や台風などによる甚大な被害が、
全国各地で発生しているため、
内閣総理大臣補佐官を議長とする、
既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」は、
昨年、令和元(2019)年12月12日付で、
「既存ダムの洪水調節機能の
強化に向けた基本方針」を打ち出した。
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この基本方針を受けて、庄内川水系においても、
既存ダムの関係機関と河川管理者が連携し、
既存ダムの洪水調節機能を強化するため、
今年、令和2(2020)年3月26日に、
「庄内川水系ダム管理連絡調整協議会」を設立。
国土交通省中部地方整備局庄内川河川事務所の事務所長・
岐阜県河川課の課長・
土岐川防災ダム一部事務組合(農地防災ダム)の農林課長・
中部電力株式会社の業務課長の4氏が委員となり、
中部地方整備局庄内川河川事務所小里川ダム管理支所が、
事務局を務めることになった。
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今回の治水協定は、既存ダムの有効貯水容量を、
洪水調節に、最大限活用するためのもの。
洪水調節容量を使用する「洪水調節」に加え、
「事前放流」および「時期ごとの貯水位運用」により、
一時的に、洪水を調節するための容量を、
利水容量から確保する。
協定では、
①事前放流の実施判断の条件
②事前放流の量(水位低下量)の考え方
③事前放流のルールの策定
といった、「事前放流」の実施方針などを示した。
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協定締結により、庄内川水系の2つのダム
(小里川ダム・神徳農地防災ダム)で、
最大58・9万立方メートルの洪水調節可能容量が、
新たに確保され、洪水調節機能が強化された。
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