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2020年03月31日 (21:42)

精神通院医療に係る判定誤り【過大給付と過小給付の額を発表】

岐阜県内の一部の市町が、
精神通院医療の支給認定において、
受給者の所得区分(自己負担上限月額)の
判定を誤り、県に報告。
そのため、岐阜県は、
誤った自己負担上限額が記載された受給者証を、
発行していたと、昨年の10月29日に公表した。
本日、過大給付および過小給付の額を、発表した。
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【所得区分判定の解釈誤り市町村数】24市町
(岐阜市・大垣市・高山市・多治見市・関市・中津川市・瑞浪市・
羽島市・恵那市・美濃加茂市・土岐市・各務原市・瑞穂市・飛騨市・下呂市・
垂井町・関ヶ原町・神戸町・輪之内町・坂祝町・富加町・川辺町・八百津町・白川町)
【所得区分判定誤り対象者数】2008人
(平成26年11月1日~令和元年10月31日)
【過大給付】286人(438万348円)
【過小給付】595人(722万9907円)

※各市町の再判定に基づき、
所得区分判定に、誤りがあった人には、
令和元(2019)年11月1日付で、
受給者証を再発行した。
※地方自治体の金銭債権債務に係る消滅時効が、
5年のため、対象期間を、
平成26(2014)年11月1日から、
令和元(2019)年10月31日とした。

【岐阜県の対応】
過少になった人には、本来の負担上限額と、
実際に負担した額の差額を支給する。
過大給付については、行政の誤りに起因するため、
受給者に差額の返還は求めない。
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