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2019年10月29日 (23:59)

岐阜県内18市町が精神通院医療に係る所得区分判定で解釈誤り

岐阜県は、精神通院医療の支給認定において、
岐阜県内の一部の市町が、
受給者の所得区分(自己負担上限月額)の判定を、
誤って県に報告したため、
誤った自己負担上限額が記載された受給者証を、
県が発行していたことが、判明したと発表した。
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◆精神通院医療に係る医療費助成制度
【制度概要】
◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(障害者総合支援法)に基づく、医療費助成制度。
◎統合失調症などの精神疾患の治療を、
継続的に必要とする患者については、所得区分に応じ、
通院にかかる医療費の自己負担額を軽減する
(入院医療費は対象外)。
【申請・認定の流れ】
◎申請窓口は市町村。
◎市町村は申請書などを確認。
所得区分(自己負担上限月額)を判定し、
申請書に記載した上で、県に申請書を送付する。
県は支給認定を行い、受給者証を発行。
市町村を通じて、申請者に受給者証を交付する。

◆影響の範囲
【所得区分判定の解釈誤り市町村数《18市町》】
岐阜市・大垣市・高山市・関市・中津川市・瑞浪市・恵那市・
美濃加茂市・土岐市・各務原市・瑞穂市・飛騨市・下呂市・
垂井町・坂祝町・富加町・八百津町・白川町
※富加町については、算定に係る解釈誤りはあったが、
所得区分に影響は無かった。

◎誤った受給者証の保持者は、
岐阜県内17市町で、502人
《令和元(2019)年10月1日時点》。
◎過去5年間
《平成26(2014)年11月1日~
令和元(2019)年10月31日》の
誤った受給者証の保持者 (実人数)は、
1799人(現在精査中)。
《地方自治体の金銭債権債務に係る消滅時効が
5年のため、調査期間を,
平成26(2014)年11月1日から、
令和元(2019)年10月31日までとした》
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