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2017年06月15日 (14:39)

土岐市が郵便局10局と「地域協力協定」を締結

土岐市は、
土岐市内にある郵便局10局と、
「地域における協力に関する協定」を締結。
土岐市文化プラザ(土岐津町土岐口)で、
締結式を開き、加藤靖也市長と、
10局の代表局長が、協定書に署名した。
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土岐市と日本郵便株式会社は、
平成13(2001)年7月に、
「廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する覚書」を、
平成22(2010)年1月には、
「道路損傷等についての情報提供に関する覚書」を、
それぞれ交わしている。
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今回の協定は、
上記2つの「覚書」の内容を、包括するとともに、
郵便局の配達員らが、高齢者・障害者・子供など、
土岐市民の異変を発見した際も、市に対して、
情報提供することを、新たに盛り込んだ。
住民の異変については、市民部高齢介護課に、
道路や河川については、建設部監理用地課に、
不法投棄については、経済環境部環境課に、
それぞれ通報する。
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郵便局以外にも、新聞・ガス・電気など、
一般家庭を訪れる事業者はあるが、
土岐市が、市民の見守りについて、
協定を結んだのは、
日本郵便株式会社が、初めて。
土岐市内の郵便局10局には、
配達員や事務員など、
計約170人の職員が、勤務している。
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日本郵便株式会社は、
岐阜県内42市町村のうち、
地域の見守りに関する協定については、
26の市町村と、
道路損傷の通報に関する協定については、
39の市町村と、
不法投棄の通報に関する協定については、
36の市町村と、
防災に関する協定については、
37の市町村と、
それぞれ締結している。
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協定締結式には、
日本郵便株式会社から、
駄知郵便局の伊藤守局長(まもる)、
土岐郵便局の筒井政夫局長、
土岐郵便局総務部の日比野正志課長が出席。
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代表して、伊藤守局長が、
「覚書は、配達員を中心とした内容だったが、
今回は、窓口の職員も含め、
全職員で対応していく。
昔に比べ、市の幹部職員と、
郵便局の幹部職員との接点が、
無くなってきている。
今回の協定には、
定期的に、各種情報交換を行うなど、
相互連携の強化も、盛り込んでいる。
協定締結をきっかけに、
郵政民営化する以前のような交流を、
図っていきたい」と述べた。
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