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2016年12月21日 (16:20)

土岐市が課税誤り【固定資産税・都市計画税】

土岐市は、
固定資産税・都市計画税について、
課税誤りがあったと、発表した。

住宅用地には、課税標準額を減額する、
特例措置(以下、住宅用地特例)が適用されるが、
土岐市内の一部の土地について、
住宅用地特例が、適用されていない土地があった。
そのため、固定資産税・都市計画税を、
過大に徴収してしまった。

また、国民健康保険料の資産割額の算定に、
「固定資産税額」を用いているため、
今回の課税誤りにより、
国民健康保険の加入者の一部にも、影響が出た。

【概要】
◆固定資産税・都市計画税
◎還付対象件数=20人(16件)
◎還付金額=552万4900円(概算額)
《内訳》
本税相当額=452万1300円
還付加算金等=100万3600円
◎対象年度
平成18(2006)年度~平成28(2016)年度
※領収書などがあれば、最大20年。

◆国民健康保険料
◎還付対象件数=10世帯
◎還付金額=39万9300円(概算額)
《内訳》
還付金等=33万6100円
還付加算金等=6万3200円
◎対象年度
平成18(2006)年度~平成28(2016)年度
※領収書などがあれば、最大20年。

土岐市は、
①税務課固定資産税係内において、
家屋担当職員から土地担当職員への
書類の引き継ぎ漏れの防止に努める。
②家屋の用途変更が行われた際の
把握に努める。
など、再発防止策を打ち出した。
なお、還付金等については、
平成28年度の予算内で、対応する予定。
カテゴリ : 土岐市記事のURL
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